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木曜ライブ、参加できなかった人へ。
「2040年までに、GDPを1100兆円にします」
政府が出した資料に、こう書いてありました。
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今が大体600兆円だから、ほぼ倍増です。
一見、日本経済がすごく元気になる話に聞こえます。
でも、ちゃんと分解すると、まったく違う顔が見えてきます。
これ、実は政府自身のインフレ宣言なんです。
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今日は、それがどういうことなのか、一本の線でつなげて書いておきます。
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これが、実際に政府が出した資料です。
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政府が出した数字は、実はインフレ宣言だった
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私、元プロアスリートなんですけど、現役の頃、シーズンの終わりに「去年より結果を出せた」って一瞬喜びそうになった年が何度かありました。
でも冷静に振り返ると、相手のレベルが落ちていただけだったりする。
自分の中身が本当に強くなったのかは、まったく別の問題なんです。
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表面の数字が伸びているのか、実力そのものが伸びているのか。
この2つを分けて見る癖が、今の投資家としての判断基準にもなっています。
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名目GDP1100兆円という数字も、まさにこれと同じ構造でした。
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骨太方針という、政府が毎年出す経済の基本方針があります。
会社で言えば、今期はこの方向で経営していきます、という経営方針みたいなものです。
今年出た骨太方針2026に、2040年度にGDPを1100兆円に近づけるという目標が入っていました。
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原文には「名目」とは書かれていません。
でも、あわせて「実質1%超え、名目3%超えの成長をできるだけ早期に定着させる」という成長率の目標も書いてあります。
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じゃあ、実際に何%で成長したら、600兆円は2040年度（14年後）にいくらになるのか。並べてみました。
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見ての通り、政府が自分で掲げている「名目3%超」を、そのまま14年続けても908兆円にしかなりません。
1100兆円に届くのは、4.4%前後まで成長率を引き上げ続けた場合だけです。
だから、この1100兆円は、事実上、名目GDPの話だと思っています。
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AI・半導体・GXなど17の成長分野に、官民合わせて370兆円超を投資するロードマップも示されました。
数字だけ見ると、すごく威勢のいい成長戦略に見えます。
でも、ここで一回立ち止まって、名目GDPって何なのかを確認したいんです。
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リンゴが2倍の値段になっても、豊かになったわけじゃない
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名目GDPは、その時々の価格でそのまま計算した金額。
実質GDPは、物価の変動を取り除いて、実際どれだけ作られたかを見る金額です。
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1年目、リンゴを1個100円で10個売りました。GDPは1000円。
2年目、リンゴが1個200円に値上がりして、でも売れた個数は同じ10個。
名目GDPは2000円、2倍に増えたように見えます。
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でも作られたリンゴの量は、変わらず10個のまま。
実質GDPで見れば、1000円、何も変わっていません。
値段が上がっただけです。
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名目GDPが2倍になっても、実質的な豊かさは増えていない。
お金の価値が半分になっただけ。
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これを頭に入れて、もう一度1100兆円を見てください。
日本の実力、潜在成長率は、今0.4%しかありません。
その国が持っている設備や人、技術力だけで無理なく出せる成長率のことです。
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内閣府が出している実際のグラフです。
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実力のまま名目GDPを倍増させるには、残りのほとんどをインフレで埋めるしかない。
これが、この目標の裏側にある計算です。
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上げたいのに、上げられない金利のジレンマ
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ここからが今日の本題です。
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インフレになれば、本来は金利も一緒に上がるはずなんです。
モノの値段がどんどん上がる世界で、それに見合う金利をもらわないと、お金を貸した方が実質的に損をします。
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これを数式にしたのが、フィッシャー方程式です。
長期金利＝潜在成長率＋期待インフレ率、この足し算だけ。
日本の場合、0.4%＋インフレ目標2%で、適正な長期金利は2.4%くらいになる計算です。
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じゃあ、なぜ日本はそこまで金利を上げないのか。
ここ、誤解しやすいポイントです。
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「インフレが進むと利上げしにくくなる」と思っている人がいるかもしれませんが、順番が逆なんです。
普通の国では、インフレが進めば進むほど、利上げしたい圧力が強くなります。
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日本の問題は、借金の大きさです。
これまで積み上がった国債の残高がとても大きい。
金利が上がると、その利子の支払い、利払い費が急増して、財政を圧迫してしまいます。
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インフレが利上げを妨げているんじゃない。
借金の大きさが、本来必要な利上げを妨げている。
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実際、足元の長期金利は「骨太ショック」と呼ばれる動きで一時2.87%まで急上昇しました。
この時点でもう、財政への圧力がかなり出ている状態です。
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だから政府や日銀には、インフレは進めたいけど金利はそこまで上げたくない、という圧力がかかり続けます。
これが、実質マイナス金利です。
物価が上がるスピードに、金利が追いつかない状態のこと。
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物価上昇率2%、預金金利0.5%だとしたら。
額面は0.5%増えても、モノの値段は2%上がっている。
差し引き1.5%分、購買力が目減りしています。
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私、投資家としてこれ、すごく実感があります。
名目の利回りだけ見て安心するのが一番危ない。
実質で見ないと、資産が目減りしてることに気づけません。
国のレベルでも、まったく同じことが起きようとしています。
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1000兆円の現預金は、黙っていても目減りしていく
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日本の個人の金融資産は約2300兆円。
そのうち現預金が約1000兆円。
しかもその6割以上をシニア層が持っています。
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物価が上がっているのに、預金の金利がそれ以下のままだと、この1000兆円は銀行に置いておくだけで実質的に目減りしていきます。
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じゃあ、このお金は実際にどう動いているのか。
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今すでに起きているのは、新NISAを使った若い世代を中心とした、海外株式インデックスへの投資です。
S&P500やオルカンといった商品を買う人が、この数年でかなり増えました。
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これは、円を売ってドル建ての資産を買う動きそのもの。
積み重なると、構造的な円安圧力になります。
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じゃあ、現預金の6割以上を持つシニア層はどうなのか。
ここが面白いところなんですが、シニア層は株のようなリスクの高い投資には、そもそも手を出しにくい。
だから政府が今検討しているのが、株でも現預金のままでもない、個人向け国債という受け皿です。
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名目GDP1100兆円という目標。
インフレ容認が前提。
でも利払い費のせいで金利は抑え込まれる。
実質マイナス金利。
現預金が目減りする。
若い世代を中心にNISA経由で海外資産にお金が向かう。
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この一本の線が、ほっといたら円安になるロジックです。
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骨太ショックは、誤解だったのか、警告だったのか
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じゃあ、この通りに進むんでしょうか。
ここは見方が分かれます。
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骨太方針2026の原案が出たとき、これまで中心だったプライマリーバランス黒字化という目標が、書きぶりから外れました。
これを見た市場の一部が、財政のタガが外れた、と受け止めた。
国債が売られて、長期金利が一時2.87%まで急騰しました。
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プライマリーバランス、略してPB。
毎月のお給料で、その月の生活費をちゃんとまかなえているか、という話です。
黒字化イコール借金がゼロになる、という話ではありません。
過去の借金の利子は、黒字になっても別に払い続ける必要があります。
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この方針づくりに関わった民間議員は、骨太ショックは市場の誤解だと説明しています。
根拠は、格付け会社の見方です。
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ムーディーズやフィッチ、S&P。
国債の返済能力を評価する会社、個人で言えばクレジットスコア会社のようなものです。
プライマリーバランス単体の数字が多少変わったからといって、それだけで即座に評価が下がるわけじゃない。
見ているのは、債務残高対GDP比。
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国の借金の残高を、経済規模と比べて何倍あるか、という比率です。
年収500万円の人が1000万円の借金をしていたら、年収の2倍。
年収がどんどん増えていけば、借金の絶対額が変わらなくても、比率は軽くなっていきます。
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骨太方針2026がやろうとしているのは、まさにこれです。
プライマリーバランスの黒字化だけにこだわるんじゃなくて、経済を成長させながら、この比率を時間をかけて下げていく。
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20年ほど前、小泉政権の頃は、赤字は絶対ダメ、という緊縮財政の考え方がずっと主流でした。
当時の政治の現場にいた人が、洗脳に近いレベルで刷り込まれていた、と振り返っているくらいの強さです。
でも今の世界標準は、単純に収支をゼロにすることじゃない。
骨太方針2026は、この20年来の考え方から抜け出そうとしている転換点でもあります。
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一方で、無視できない現実もあります。
円安に向かいやすい構造は、大きく2つの力でできています。
歳出が膨らみやすい力と、金利を上げにくい力。
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これまでの日本の予算は、当初予算をギリギリまで絞り込んで、年度途中の補正予算で結局多めに使う、というその場しのぎを繰り返してきました。
骨太方針2026は、複数年度にわたる投資枠を正式に作って、これを変えようとしています。
計画的で規律がある、良い変化のはずです。
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実際の資料には、この投資枠の柱がこう書かれています。
成長投資に徹底てこ入れ（日本成長戦略・地域未来戦略に基づく投資を対象化）
要求上限（シーリング）の撤廃、必要額を適切に要求
複数年度の予算措置で、民間の予見可能性を高める
財政の持続可能性、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中で可能な規模を精査
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でも、日本の官僚機構には、前例踏襲、去年もらえた予算は今年も減らさない、という文化が根強くあります。
新しい枠を、優先順位をつけた計画的な投資ではなく、とりあえず使い切る財布として扱ってしまったら。
規律を強めるはずの改革が、逆に歳出を膨らませる入り口になりかねません。
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8月末、各省庁が来年度の予算を財務省に要求する「概算要求」があります。
これが計画通りに機能するかどうかの、最初のチェックポイントです。
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2つ目の力、金利を上げにくいことは、もう話した通りです。
巨額の債務残高という構造そのものは、政権が誰であっても変わりません。
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誰か一人が意図しているわけじゃなくても、この2つの力が働き続ける限り、構造としては円安の方向に向かいやすい。
これが私の見方です。
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額面の給料が増えても、楽にならない理由
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ここまでは、国全体の構造の話でした。
ここからは、家計にどう跳ね返ってくるかです。
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名目GDPが増えても、私たちの実質賃金は自動的には上がりません。
日本では1990年代後半のデフレ突入以降、物価に合わせて課税ラインをずらす仕組み（ブラケットスライド）が止まったままなんです。
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物価が上がって、生活の実感は何も変わっていないのに、額面の給料だけ増えたとします。
本来なら、税率の区切りラインも一緒に引き上げるべきなのに、その調整が止まっている。
増えた分だけ、自動的に高い税率がかかってしまう。
これを「インフレステルス増税」と呼ぶ人もいます。
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もう一つ、資産の置き場所の話です。
現預金の6割以上を持つシニア層は、株のようなリスク資産には向かいにくい。
じゃあ、このお金は銀行に置かれっぱなしで、目減りしていくしかないのか。
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ここで動き出しているのが、個人向け国債の魅力向上という、骨太方針に入った文言です。
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イタリアでは2023年から、保有期間が長いほど利率が上がる仕組みや、金融所得課税の引き下げといった優遇策を導入しました。
株ほどのリスクは取りたくないけど、現預金のままでは目減りする、という層にちょうど刺さる設計です。
結果、個人の国債保有比率を8%弱から14%まで一気に伸ばしています。
日本は今、まだ2%です。
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まだ具体的にどこまでやるかは決まっていません。
でも、方向性としては動き出しています。
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今日の3つの持ち帰り
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ひとつ、名目GDP1100兆円は、実力（潜在成長率0.4%）だけでは届かない数字。財政の制約から、差分はインフレで埋める前提になっています
ふたつ、インフレが進んでも、利払い費を抑えたい圧力から金利は上げにくく、実質マイナス金利が続きやすい構造があります
みっつ、現預金1000兆円が目減りする中で、NISA経由の海外株投資という形で構造的な円安圧力が働きうる。名目の数字が増えても、実質賃金は自動的には上がりません
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シーズンの結果だけを見て喜ぶのか、その中身、実質を見るのか。
国の成長にも、まったく同じ問いが要ります。
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円のまま銀行に置いておくのも、実は何もしていないわけじゃなくて、ひとつの選択です。
良いとか悪いとかじゃなく、まずはその構造を知っておくことが大事だと思っています。
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今日の話、ピンときたところがあれば、オープンチャットで教えてください。
私が普段やってる『はじめてのお金のはなし』のオープンチャットには、こういう構造の話をシェアする仲間が、いま1,000人近くいます。
ひとりで抱えたくない人は、あとで覗いてみてください。
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